オフィス移転で電話を移設するには？流れや費用、ポイントを解説

オフィスには顧客からの問い合わせ、取引先からの連絡などで電話回線が必要です。そのため、オフィス移転の際には、現在使っている電話回線を移設する必要があります。
では、オフィス移転の際に電話回線を移設するためには、どのような手順で行えば良いのでしょうか。

本記事では、オフィス移転で電話機を移設する流れや費用、移設の際のポイントについて解説します。

オフィス移転時の電話移設にかかる費用の目安は、以下の通りです。

NTTに依頼する場合

NTTに依頼する場合の費用は、以下の通りです。

• 交換機工事（新設）

  • 1,000円/台

• 室内配線工事（基本工事費）

  • 2,400円/1工事

• 配線工事

  • 新規4,800円/1回線（既存のものが利用できる場合は4,500円/1回線）

移設工事会社に依頼する場合

移設工事会社に依頼する場合、会社や内容によって異なります。下記はあくまでも一例であり、すべての会社がこの費用で工事を行っているわけではありません。

• 材料費

  • 5,000〜10,000円

• 人件費

  • 7,000〜10,000円

• 主装置設置費

  • 7,000〜15,000円/台

• 電話機設置費

  • 7,000円〜/台

• 屋内配線費

  • 300〜700円/平方メートル

• FAX接続費

  • 8,000円〜/台

• 諸経費

  • 工事費の10〜30％

オフィス移転では、電話番号が変わるケースもあります。電話番号が変わるのは、以下の4つのケースです。

• 収容局の違う同一市町村区内の移転

• 同都道府県内で異なる市町村区内への移転

• NTT東日本及びNTT西日本エリア内の別の都道府県への移転

• NTT東日本とNTT西日本の管轄するエリアをまたぐ別の都道府県への移転

一方、同じ市区町村の中で引越しをする場合、たいていは収容局が変わらないため電話番号も変わらないことが多いです。
ただし、一部同じ市区町村でも収容局が違って電話番号が変更になるケースもあるため、まずはNTT（116）に問い合わせましょう。

ここでは、オフィス移転時の電話移設で気をつけるべきポイントを3つ解説します。

手続きに時間がかかる

オフィス移転時の電話移設は、流れでも説明したように時間がかかります。そのため、2週間〜1ヶ月程度の期間を見ておかなくてはなりません。後述しますが、アナログ回線やISDN回線では2週間程度、IP電話やひかり電話では1ヶ月以上かかります。移転先の基本設計の段階で手続きを行うのが良いでしょう。

主装置を設置する必要の有無

主装置を設置する必要があるのは、ビジネスフォンの場合のみです。
小規模なオフィスなどで家庭用電話機しか使っておらず、今後も家庭用電話機しか使わないという場合は主装置を設置する必要がありません。

ただし、今まで家庭用電話機しか使っていなかったが、これからはビジネスフォンにするという場合は主装置を新規に設置する必要があるため、注意が必要です。
主装置を設置することで外線・内線間を共有できるようになり、1本の電話線で複数の電話機を利用できるようにもなるため、ビジネスでいくつもの電話を使う場合に非常に役立ちます。

旧番号へのアナウンス設置

旧番号へアナウンスを設置しておき、うっかり旧番号へかかってきてしまった場合の対策を行いましょう。
NTTでは、旧電話番号にかかってきた着信に対し、3ヶ月無料でアナウンスを入れられるサービスを提供しています。
取引先への番号周知は必須ですが、それ以外の問い合わせなどで旧番号へかかってきてしまった場合に対応できるため便利です。

オフィスの電話回線には、アナログ回線のほか、デジタル回線のISDN、IP電話回線、ひかり電話回線の4つがあります。
最後に、それぞれの回線の特徴を簡単にご紹介します。

アナログ回線

音声をアナログ信号に変換し、銅線で送信している仕組みです。
小規模なオフィスの場合など、1つの電話回線に1台の電話機をつなぐアナログ回線が使われていることが多いです。
回線が安定していて災害時にもつながりやすいというメリットがある反面、通話料金や月額料金がIP電話やひかり電話に比べると高いというデメリットがあります。

さらに、NTT東日本・西日本では2024年1月からアナログ回線を廃止し、IP回線へ切り替えると発表しています。
そのため、オフィス移転とともにアナログ回線から他の電話回線へ変えてしまうのも良いでしょう。

ISDN回線

音声をデジタル信号に変換して送信しているため、音声が綺麗に聞こえ、盗聴されにくいというメリットがあります。
1回線で2台まで電話機をつなげられますが、現在ではADSLや光回線が主流となっていることから、だんだんと使われなくなってきています。

これもアナログ回線とともに2025年には廃止されるため、オフィス移転とともに他の電話回線に変えてしまうのも手です。

IP電話回線

インターネット回線を利用したサービスで、電話回線と比べると安価に利用できます。
また、同じプロバイダーであれば通話料が無料になるため、本社と支社がいくつかある会社の場合でも、例えば青森と福岡など遠く離れた支店間で電話しても通話料がかかりません。

デメリットとしては、停電時に利用できない、フリーダイヤルやFAXに利用できないなどが挙げられます。

ひかり電話回線

近年の主流となっている電話回線で、光ファイバーを利用したIP電話の一種です。もともとひかり電話回線を使っていた企業なら、移転時にも電話番号を変更することなく利用できます。インターネット回線を一緒に契約すると、割引を利用できるのもメリットの一つです。

必要に応じて32番号まで電話番号を追加できる、同時通話できる電話機も最大8機まで拡張できるなどさまざまなメリットがあります。
一方、NTTのアップデートでアダプターの故障が発生するリスクがあること、停電時に利用できないことの2つのデメリットがあることに注意しましょう。